【債券取引】損益を記載した書類等は発行されますか？

PC会員ページ【マイページ】-【電子書類閲覧】-「報告書閲覧-株式取引、先物・オプション取引、債券取引、投資信託」より、取引報告書、取引残高報告書をご確認ください。 スマホアプリの場合は、【ホーム】-【精算表・報告書】-【報告書】-「報告書-株式取引、先物・オプション取引、債券取引、投資信託」より、取引報告書、取引残高報告書をご確認ください。 ※対応アプリ：GMOクリック 株、GMO... 詳細表示

軽減税率の廃止について教えてください。

2013年12月31日までは上場株式等の譲渡益や配当金等に税率10%の軽減税率が適用されますが、2014年以降は軽減税率が撤廃され、20.315%（所得税15%、住民税5％、復興特別所得税0.315%）の税率が適用されます。 詳細は、こちらをご確認ください。 ※2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、復興特別所得税として所得税額に2.1％が上乗せされます。 詳細表示

【債券取引】電子交付書類にはどのようなものがありますか？

「取引報告書」「取引残高報告書」「利金支払いのお知らせ」「債償還金支払いのお知らせ 」があります。 PC会員ページ【マイページ】-【電子書類閲覧】-「報告書閲覧-株式取引、先物・オプション取引、債券取引、投資信託」から閲覧する事が出来ます。 スマホアプリ【ホーム】-【精算表・報告書】-【精算表】-「報告書-株式取引、先物・オプション取引、債券取引、投資信託」から閲覧する事が出来ます。 詳細表示

2019年以前の「特定口座年間取引報告書」を再送して欲しい。

2019年以前の「特定口座年間取引報告書」の再送をご希望の場合、PC会員ページ【マイページ】-【お問い合わせ】-【新規のお問い合わせ】より、本文に以下の内容を記載し、郵送をご依頼ください。 スマホアプリの場合は、【ホーム】-【ヘルプ】-【お問い合わせ】よりご依頼ください。 ※手数料として1,100円をいただきます。 ※2020年以降は電子交付となっております。詳細は、こ... 詳細表示

旧FXネオの年間損益報告書について教えてください。

FXネオ取引は、2016年2月26日（金）に旧FXネオ取引のサービスを終了し、新FXネオ取引へと移行いたしました。 そのため、今年度は「FXネオ年間損益報告書」と「旧FXネオ年間損益報告書」が別々の帳票として作成されます。 旧FXネオでも取引がある場合、年間損益額はそれぞれの帳票を合算した金額となりますので、片方のみをご確認いただきますと、年間損益額が合いません。 ... 詳細表示

投資信託の分配金の税金について教えてください。

株式投資信託の分配金は、支払い後の基準金額が個別元本以上場合には、普通分配金として課税対象になります。 ただし、支払い後の基準金額が個別元本を下回る場合には、課税されない特別分配金（元本払戻金）として扱われます。 詳細は、こちらをご確認ください。 詳細表示

投資信託の損益と株式の損益は通算できますか？

投資信託の売買および償還によって発生した損益と、株式取引によって発生した損益は通算することが可能です。 投資信託の税金につきましては、こちらをご確認ください。 詳細表示

投資信託等の二重課税調整制度（外国税額控除）とは何ですか？

2020年1月1日以降に支払われる投資信託等の分配金に対して適用される制度です。 これまでの投資信託等については、外国株式への投資から得た利益が分配金に含まれている場合には、その投資信託等が外国において徴収された納税額（外国所得税額）と、分配金に対する所得税等で二重に課税が行われている状況にありました。 2020年1月1日以降より、外国所得税額を考慮して所得税等が課される... 詳細表示

総合課税（そうごうかぜい）とは何ですか？

複数の所得の合計金額に対して、所得税の税率をかけて税額を算出する課税方式のことで、確定申告が必要です。 対象となる所得は、給与所得、譲渡所得、一時所得、利子所得、配当所得、事業所得、不動産所得、雑所得の8種類です。（一部例外あり） 個人所得のうち山林所得、土地建物等及び株式等の譲渡所得などは対象外となっております。 詳細表示

配当控除（はいとうこうじょ）とは何ですか？

日本国内の法人から受ける配当や、証券投資信託の収益の分配などの配当所得を総合課税で確定申告した場合、配当所得に一定率を乗じた金額を税額から控除することができる制度です。 配当控除率は課税総所得の金額により異なり、所得税については配当所得の10％又は5％（住民税については配当所得の2.8％又は1.4％）が算出税額から差し引かれます。 詳細表示