株式取引の「特定口座年間取引報告書」が電子交付されません。どのような理由が考えられますか？

報告書」が電子交付されない場合、下記の理由が考えられます。 (1)昨年度の株式の譲渡や配当金の受取が無い 特定口座内での譲渡や国内上場株式の配当金の受取りが1年間ない場合には、「特定口座年間取引報告書」は電子交付されません。 譲渡損益の有無については、PC会員ページ【マイページ】-【精算表】-「特定口座譲渡益税情報」または、スマホアプリ【ホーム】-【精算表・報告書】-【精算 詳細表示

支払調書（しはらいちょうしょ）とは何ですか？

法律で提出が義務付けられている法定調書のひとつで、「証券会社が、投資家から受けた株式の売却注文、証拠金取引の決済注文等の約定代金を金を支払った時」や、「発行会社が、株主に対して配当金を支払った時」などに、支払った側が「支払った相手と、支払った金額」を記載して、税務署に提出します。 特定口座で計算対象としている上場株式等の取引を行なった場合は、支払調書は提出されませんが、代わりに 詳細表示

株式取引の確定申告は必要ですか？

確定申告について教えてください 確定申告が必要? 年間取引報告書の見方 損益通算と繰越控除 配当金 が対象です。 上場株式等の取引で生じる収益は、その年に取引した口座ごとに集計し、合計して損益を確認します。 ※特定口座で売却の取引や配当金の受取がない(損益が発生しない)場合、年間取引報告書は発行されません 詳細表示

★☆FAQコレクション【ジュニアNISA 編】☆★

? ⓆジュニアNISA開設の際に配当金受け取り方式を「株式数比例配分方式」に変更しましたが、「株式数比例配分方式」以外の受け取り方法へ変更できますか? FAQをご覧いただいた後に、下記アンケートにご回答いただけたら幸いです。 今後のサービスの向上に役立てるため、ご協力くださいますようお願い申し上げます。 詳細表示

【2022年】確定申告に係る年間取引報告書等の電子交付について

・オプション取引については、2022年に取引が無いお客様は書類の交付はございません。 ※特定口座で源泉徴収あり、損益通算ありにしている場合、また口座区分にかかわらず、配当金受取方式を 「登録配当金受領口座方式」または「発行会社から直接受け取る方式」に設定している場合は 「上場株式配当等支払通知書」の交付はございません。 ■損益確認方法 上記報告書以外でも、下記画面にて 詳細表示

NISAロールオーバーは依頼書返送期限（2022年11月30日）を過ぎた場合でも、受付可能ですか？

通算等ができます)。 ・NISA口座で買付した際の取得価額が引き継がれないことに注意が必要です。 ・払い出し後の銘柄で発生する配当金等も課税対象となります。 詳細表示

税金のキホン

CFD 取引差益 配当金相当額 金利相当額 雑所得 申告分離課税 株BO 取引差益 雑所得 申告分離課税 先物OP 取引差益 雑所得 申告分離課税 国内投資信託 収益分配金 配当所得 総合課税 申告分離課税 ※1、2 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例により、損益通算及び損失の繰越控除が可能 詳細表示

源泉徴収あり・なしの変更手続きにはどのくらいの時間がかかりますか？

。 また、ご提出いただいた書類に不備等があった場合は、お電話での確認や書類の再送が必要になる場合もございますのでご了承ください。 ※お取引(約定・有効な注文)がある日には変更処理が行えませんので、ご注意ください。 なお、源泉徴収区分の変更は、年の最初の特定口座内の上場株式等の売注文(信用取引の返済注文及び配当金・調整金の授受を含む)が約定する時までに変更する必要があります 詳細表示

NISAとは何ですか？

NISA(ニーサ)は、2014年1月から始まった少額投資非課税制度の愛称です。 NISA口座で、上場株式や上場投資信託等を購入すると、本来「20.315%」課税される譲渡益や配当金等が、購入した年も含めて、5年後の12月末まで「非課税」となります。 また、NISA口座の非課税枠は毎年120万円設けられます。 非課税枠をすべて利用した場合は最大600万円(120万×5年分)が「非課税 詳細表示

非課税期間である5年を経過した場合、NISA口座で保有する上場株式等はどうなりますか？

非課税期間5年間が終わると、NISA口座の上場株式等は、特定口座や一般口座などの課税口座に移り、その後の配当金や売買益等については課税されます。 ※振り替えた上場株式等の取得日は振替日、取得価額は振替日の時価となります。 または、非課税期間満了後も、NISA口座で非課税扱いのまま引き続き保有される場合は、翌年のNISA口座へロールオーバーすることも可能です 詳細表示