一般口座でのお取引については、お客様ご自身で年間（1月1日～12月31日）の譲渡益を計算し確定申告を行う必要があります。 税務署より取引の内容について説明を求められた場合は、電子交付にて交付させていただきました「取引報告書」や「取引残高報告書」等をご利用ください。 詳細表示
先物・オプション取引の確定申告は必要ですか？税金の取扱について教えてください。
先物・オプション取引により発生した利益は、雑所得として申告分離課税20.315％ （所得税15%、住民税5％、復興特別所得税0.315%）の対象となります。 ※2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、復興特別所得税として所得税額に2.1％が上乗せされます。 詳細表示
特定口座で「源泉徴収なし」を選択した場合の、確定申告の方法を教えてください。
特定口座で行われた取引については、1月～12月の取引について、翌年1月中旬以降に「特定口座年間取引報告書」が電子交付されます。 この「特定口座年間取引報告書」の記載内容をもとに確定申告書を作成することで、確定申告の手間が軽減されます。 ※年度内に株式取引特定口座で取引が無い場合、「特定口座年間取引報告書」は発行されません。ご了承ください。 ◇確定申告の際に、年間... 詳細表示
はい、できます。 ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）での譲渡損失と配当所得との損益通算のお申込には、以下の条件を満たしている必要があります。 1.特定口座で「源泉徴収あり」を指定済み 2.配当金受け取り方式で「株式数比例配分方式」を指定済み 上記条件を満たしたうえで、 「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」をご提出ください。 各種申請書類は、PC会員ページ【マイペー... 詳細表示
確定申告について教えてください 確定申告が必要？ 年間損益報告書の見方 損益通算と繰越控除 スワップポイント が対象です。 FX取引により発生したスワップ益については、雑所得として申告分離課税（税率20.315%）の対象となります。 （所得税15%、住民税5％、復興特別所得税0.315%） ※2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、復興特別... 詳細表示
配偶者が株取引を行い利益を得た場合、配偶者控除や配偶者特別控除の適用について影響がありますか？
配偶者控除は、配偶者の合計所得額が48万円を超えると受けられなくなります。 ・令和元年分以前は38万円以下 詳細は下記をご参照ください。 ◆国税庁ホームページ No.1191 配偶者控除 また、配偶者特別控除は、配偶者控除の対象とならない配偶者について、その配偶者の合計所得額が48万円を超えて133万円未満の場合に適用があります。 ・平成30年分から令和元年... 詳細表示
株式の配当金・投資信託の分配金の税金について教えてください。
確定申告について教えてください 株式および投資信託取引で受け取った配当金・分配金は、源泉徴収（所得税15%、住民税5％、復興特別所得税0.315%）されて支払いが行われます。原則として確定申告が不要になりますが、個人の大口株主以外は、源泉徴収の負担のみで確定申告をしないことも可能です。 ただし、確定申告をすることで株式等の売却損と損益通算を行ったり、配当控除を受けることができます。 ... 詳細表示
確定申告について教えてください 確定申告が必要？ 年間損益報告書の見方 損益通算と繰越控除 スワップポイント が対象です。 PC会員ページの場合 ①会員ページ【マイページ】－【電子書類閲覧】を開いてください。 ②「FXネオ取引口座」の［閲覧する］をクリックしてください。 ③表示件数、受信年月、状態を選択し、カテゴリを「FXネオ取引年間損益報告書」にしたう... 詳細表示
確定申告について教えてください 投資にかかる税金は金融商品や所得の種類により異なります。 課税方法は「総合課税」、「申告分離課税」、「源泉分離課税」の３つに分けられ、適用される税率や申告の有無が異なります。 ※1： 株の配当、投信の分配金等一部の所得については、あらかじめ源泉徴収が行われる場合があります。 ※2： 2013年から2037年までは、東日本大震災からの... 詳細表示
確定申告について教えてください 上場株式等の譲渡益は申告分離課税の対象として、原則として、翌年に確定申告をする必要があります。 特定口座は、申告をせずに済ませたり、「年間取引報告書」の記載内容をもとに確定申告書を作成することにより、申告を簡単に済ませることができる制度です。 お客様の各口座の状況につきましては、PC会員ページ【マイページ】-【登録情報・申請】［口座情報］また... 詳細表示
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